花形商品研究所
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  広報業務について

パブリシティ業務フロー
広報(PR)とは Public Relations の略で、企業体や団体と一般や顧客、株主との間に良好な関係を築くコミュニケーション活動の総称です。本来的には、この中に企業広告の一部も含まれますが、実際はパブリシティ(=Publicity)活動が中心となります。「パブリシティ」とは、企業活動や商品・サービス等のニュースを記者や編集者に伝え、新聞、雑誌等のメディア中で、これを記事として採り上げてもらおうとする企業活動です。
信用の向上や関心の喚起

パブリシティ記事の掲載の結果、記者や編集者の目を通じた客観的な報道により、読者に対してより客観的な情報として伝えることが可能となり、信用の向上や関心喚起に結びつきます。ただし掲載に際しては、提供しようとする情報にニュースバリューと信ぴょう性が求められます。相応の社会的価値や経済波及効果の有無、さらには配信先のメディアの選定や情報発信のタイミングが重要となります。
「広報」と「広告」の違い

大手企業であれば、専門的な部署を開設し、専任のスタッフがこうした業務に従事していますが、中堅・ベンチャー企業ではなかなかここまで手が回らないのが現状です。結果として、メディア側から取材依頼があった場合のみに対応する、いわゆる「受け」の広報業務が基本になっているケースも少なくありません。

不況の引き金となった金融系期間の行き詰まりも、情報の不透明性に起因する部分も少なくありませんでした。大手企業と言えども、不透明性が招く不信感の蓄積は、時に経営破たんを招きます。中堅ベンチャーも無縁ではありません。日々の企業の動きは顧客はもちろん、社員やその家族、ベンチャーキャピタル、果ては未来の個人投資家まで、多くの方々に関心をもって見守られています。

これからの中堅ベンチャーの企業経営には積極的な「情報公開」が必要です。例え企業規模が小さくても、キラッと光るベンチャー企業ならではの創意と経営者の熱意を論理的かつスピーディにメディアを通じて語りかけることは、知名度が充分でない中堅ベンチャーの企業経営にとって大きなメリットとなります。

パブリック・リレーションズは決して高度な技術を必要とするものではありませんが、企業活動を客観的に捉える観察力、事実を踏まえてプレスリリースを作成する文章力、あるいは多数のメディアの状況を把握する情報収集力と交渉力など、バランスのとれたスキルが必要となります。弊社では、自社内で広報体制が充分でない中堅ベンチャーを対象に、広報業務のコンサルティング・サービスから業務のアウトソーシング・サービスまでを専門的に提供させていただきます。



パブリシティ業務フロー